会社を「売る」という事

5パターンある!建設業のM&Aにおける手法

建設業界で今1つのトレンドともなっているM&Aですが、その手法には5つのパターンがあります。ただ会社を売却するだけではなく、貴社にとって最も良い選択を慎重にすることが求められるのです。まずは建設業のM&Aでは一般的な株式譲渡から紹介しましょう。売り手が買い手に対して株式を売却し、買い手は現金で対価を支払うこととなります。手続きが簡単ではあるものの、売り手の財産だけではなく不要資産や債務も引き継ぐこととなるデメリットもあります。
次は事業譲渡です。事業の一部もしくは全部を現金で売却するという方法で、交渉の内容で不要な事業については買わないという判断が出来ます。こちらはやや交渉や手続きが煩雑となり現金での売買の為消費税もかかります。続いて合併。包括的に吸収という形になり、法人組織は消滅となり株式も価値がなくなりますが、変わりに売り手企業の株式が渡されるか現金が支払われます。企業同士の統合で、企業文化摩擦が起きやすい一面も。
次は株式交換。買い手が売り手の株主から株式を貰って、買い手企業の株式を渡すという方法です。売り手の法人組織も存続するというのが特徴。最後は会社分割。売り手会社の事業の一部だけを買い手の会社と合併させます。分割吸収されると買い手の法人内に属し、M&A効果が早めに現れやすいと言われていますが、企業文化摩擦は起きやすいでしょう。建設業界の未来へ、M&Aは有効な手段の1つです。

建設業を売却するタイミングは早い方が有利

建設業の現場では、資格を持っている職人が大勢働いており、それらの職人を管理している会社の価値は高いです。建設業のM&Aが活発に行われているのは、地元の地方自治体への届出や許認可の取得といった事務手続きを省略するためでもあります。現場で必要となる許可を行政から得ていて、すぐに稼働できるなどのメリットがあれば、現在は休眠状態であっても売却できます。
原則的に、建設業のM&Aで売却するタイミングは早い方が有利です。建設業界では独自の立場を築くためのM&Aが進行中ではあるものの、めぼしい買い手が体制を整えてしまったら、希望条件を満たした売却までの待ち時間が長くなります。法改正による規制緩和といった突発的な要素も関係してくるので、現時点でM&Aで売却した場合にどうなるのかを一度シミュレーションしてみましょう。
地域による習慣の違いも見られるため、建設業のM&Aでは中立の仲介業者が双方の意見を調整して、円満な売買にするのが一般的です。今後の事業戦略をどうするのかという問題だから、実績がある仲介業者に相談して、売却を選んだ時の将来像を教えてもらうことをお勧めします。知っておけば、高値で売却するにせよ、社内で後継者を育て上げるにせよ、まだ時間があるうちに最善の手を打てます。

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