企業を支えるシステム

昔からある建設業界のM&A

ITバブルの頃からM&Aという言葉がテレビなどでも流され、よく聞くようになりました。建設業界ではITバブルのずっと前から、頻繁にM&Aという言葉がでていました。どの業界でもよくありますが、生き残りをかけ、合併などのM&Aはしばしば行なわれてきました。
バブルの崩壊後、公共事業が減り、経営状態が厳しい会社は少なくありませんでした。バブル崩壊の影響により、大きな工事が頓挫し、莫大な工事費を回収できなくなったりとふんだりけったりの状態に陥った会社もありました。そのような状況を打破するために考えられたことがM&Aなどでした。合併などして、会社を立て直そうという試みです。
建設業をしている会社には、文房具を売るかのごとく、M&Aの案内電話がかかってくるほどでした。しかしながら、大手企業を見てみればわかる通り、M&Aを実践した会社はほとんどありませんでした。中小企業では生き残りをかけ、M&Aを行なったところがあります。良い結果をだし、生き残っている会社もありますが、残念ながら成功例はそれほどありません。後継者がいなくて会社をしめる場合などは、売りにだすべきでしょう。
時代も変わり、建設業をやっていて利益を出すことは難しい時代になっています。しかしながら、2020年の東京オリンピックに向け公共事業もたくさん出ます。今後、さらに建設業は盛んになるでしょう。

業界全体の活力アップ

建設業界の中で淘汰されることが無いよう、1つの手段としてM&Aや売却は捨てることの出来ない方法論です。無理をして突き進むよりも思い切った売却は会社の倒産を防ぐ有効な手段なのです。ではM&Aのメリットは何か?やはり大きいのは前述の通り会社を守ることが出来ることです。建設業を営む中小企業の場合、集団リストラのなどはなかなか現実的な方法ではありませんし、会社を売却することによって従業員1人1人の生活はしっかりと守ることが出来るのです。また、経営者が高齢化して後継者が見つからない場合にもM&Aは有効です。企業の伝統も守ることが出来、より会社が一回り成長するキッカケにもなるでしょう。
一方で買収する側もメリットはあります。それは新規顧客の開拓が容易に行えるという点です。売却側の顧客をそのまま引き継げますので、売上アップを見込めるのは大きいでしょう。また、地方の会社を買収というケースであれば地方進出も容易に行えます。これまで開拓することが出来なかったエリアも、この方法であればいとも簡単に事業拡大が実現します。
建設業界は決して順風満帆とは行かないでありましょうが、同業者同士での助け合いであるM&Aを大いに活用し、業界全体の活力アップへとつなげることが必要です。

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